長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
この事業につきましては、現在、核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産、子育てできる環境整備が喫緊の課題という認識の下に、国が創設しました出産・子育て応援交付金を基に、委員がおっしゃった伴走型相談支援と出産・子育て応援金の２つを一体的に取り扱うものでございます。 このうち、委員お尋ねの伴走型相談支援事業につきましては、以下のとおりでございます。
この事業につきましては、現在、核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産、子育てできる環境整備が喫緊の課題という認識の下に、国が創設しました出産・子育て応援交付金を基に、委員がおっしゃった伴走型相談支援と出産・子育て応援金の２つを一体的に取り扱うものでございます。 このうち、委員お尋ねの伴走型相談支援事業につきましては、以下のとおりでございます。
今年度は、子育て世帯向けに、悠久山公園に対するアンケートを取っていただいたかと思うんですけれども、どのような声があったのか、そして新年度の予算に反映されている部分があれば御説明いただきたいと思います。 ◎有賀 都市施設整備課長 再整備の大きな柱である憩いの場の創出ということで、大型滑り台、それから昔三色亭があった広場を子育てエリアとして整備してまいります。
岸田首相は、少子化対策の基本方向として、①児童手当などの経済的な支援強化、②子育て世帯を対象としたサービスの拡充、③働き方の改革を示しています。児童手当の所得制限の撤廃については政府も考えているようですが、一番大事な教育費負担の軽減が抜け落ちています。
４つの重点施策の１番目に、快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、合併地域などの高校生の通学費助成、全ての妊産婦への医療費助成や検診体制の充実、子ども・青少年相談センターに不登校専門の支援員配置など、子どもたちや子育て世帯応援の施策等を行うことを期待しているところであります。
２項１目児童福祉総務費、児童手当給付事業の児童手当給付費１,９３７万５,０００円の減額、子どもの医療費助成事業１５８万８,０００円の減額、及び低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯）の低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯）９２０万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。
最下段の２項児童福祉費、１目児童福祉総務費230万円でございますが、子育て世帯への支援といたしまして、国がこのたびの２次補正予算で創設をいたしました出産・子育て応援交付金事業に係る予算でございます。
次に、30ページ、子育て・教育に関しては、中央区は、子育て世帯に占める核家族の割合が高いことも踏まえ、１番目及び２番目で、子育てについての学習機会を提供するほか、親同士の仲間づくりや身近な地域での取組を支援し、子育てしやすい環境づくりに努めることを記載しています。
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
これまでも申し上げてきましたが、人口減少、少子高齢化社会において、次世代を担う子供を健やかに育てていくことは大きな課題であり、子育て世帯の経済的負担を軽減することは有効な子育て支援、少子化対策の一つであると認識しております。
子育て世帯の負担軽減と、対象者の範囲を広げる意味でも、就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.4から1.5に拡充することが重要ではないでしょうか。このことにより、非課税世帯の収入基準の限度額も上がり、従来、非課税世帯で雪下ろし補助の対象から除外された方も対象になるのではないか、家計の負担軽減につながり、大変助かりになると思います。
次に、保護者の負担軽減策についてですが、物価高騰による給食費の値上げなどの影響を考慮し、保育園などに通うお子さんのいる家庭や、私立など新潟市立以外の学校に通っている児童生徒のいる子育て世帯にも幅広く行き渡るよう、子供１人当たり１万円の経済支援を市長部局で実施したところです。
子育て世帯のことを考えた非常によい判断であると捉えます。 （２）全国的にいじめが多いと報道されております。新潟県も同様であった。当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。この問題は、学校だけでなく、地域、教育委員会並びに家庭と綿密な連携を取らなければ解決できない難しい案件である。昨今においては、保護者の協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。
これだけ短期間の中で、一定の支持が広がったのは、若者や子育て世帯を中心に、こうした政策への支持、共感が広がったからとの評価があります。市長は、自身が訴えていた政策のほかに、今後、子育て支援などを充実させていく上で、鈴木氏の公約で参考にしたいものがあったかどうかお聞かせください。 次に（４）、子育て支援の拡充に向けた財源の確保について。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
次に、主な支援内容でございますが、まず子育て世帯に対しては所得制限を設けずに18歳までの全てのお子さんに１人２万円を給付したほか、食材費が上がっても栄養バランスの取れた給食を続けられるように各小・中学校等の給食会計への補助を行ってまいりました。
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
次の子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）は、15ページにも記載がある、その他世帯分と合わせて、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた子育て世帯の皆様に対し、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を支給したものです。次のこども家庭課、母子福祉事務費は、前年、令和２年度の児童扶養手当国庫負担金や臨時緊急的に実施した特別給付金事業などの精算分を国に返還したものです。
また、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業、生活困窮者自立支援金事業など、新型コロナによって家計が急変した市民などの生活と暮らしのセーフティーネットをスピード感を持っての事業執行についても評価いたします。
◎渡辺正義 広聴相談課長 周知先をこれまであまり力を入れていなかった、例えばこども創造センターといった、子供たちが行くような子育て支援施設や、子育て世帯の方が手続に行く区役所の健康福祉課といったところにチラシを置くなど、工夫しました。 ◆伊藤健太郎 委員 直接的に何か仕組みをつくらないと無理かなとは思っているので、引き続き努力していただきたいと思います。
④、扶助費は、感染症関連の子育て世帯等への給付金の増加などにより、198億円余の増となっています。⑤、補助費等は、感染症拡大防止協力金が増加した一方で、前年度の特別定額給付金の減により、695億円余の減となっています。⑧、普通建設事業は、学校増改築事業の減や北区庁舎整備の完了などにより、全体で26億円余の減となりました。